1984-02-25 第101回国会 衆議院 予算委員会 第11号
したがって、私は、中ソの関係がかつての五〇年代の中ソ同盟条約、そういうところまで復元をしていくということは、今の国際情勢、中ソ間の状況から見て、これはもうあり得ない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
したがって、私は、中ソの関係がかつての五〇年代の中ソ同盟条約、そういうところまで復元をしていくということは、今の国際情勢、中ソ間の状況から見て、これはもうあり得ない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
それは、限定的と申し上げましたのは、全面的和解というときに私が念頭にございますものは、五〇年代のように、中ソ同盟条約が結ばれて、あの中に日本を仮想敵国にしてあったわけでありますが、中ソ同盟条約が結ばれて、国際共産主義運動でソ連のイニシアチブのもとに中国が従う、そういう状況を全面的和解と私はいまここで考えておるものですから、恐らくそういう状況にはなるまいというふうに考えております。
ただ一つだけ中ソ同盟条約、これが戦後残されたものであって、いまごろ「同盟」という用語が、西側の連帯をあらわすいかにもふさわしい言葉であったとしても、いまになって蔵から持ち出してきたというような非常に時代錯誤もはなはだしく思うわけでございますけれども、わが国としては国連主義を唱えておるわけですから、わが国の立場上こういう用語を使うのはどうかと思うのですが、これはいかがでしょう。
○説明員（淺尾新一郎君） 私も実は条約の専門家でございませんので網羅的にお答えできませんが、中ソ同盟条約というのは確かにございます。
それから中ソ関係について申し上げますと、御指摘のとおり確かに中ソ同盟条約が廃棄されました。その後、双方から改めてその後の事態をどう収拾するかについて何かアプローチがあったようではございますけれども、アフガニスタンへの侵入以後進展してはおりません。
○井上（一）委員 さらに、中ソ同盟条約の問題について、三十年間続いた中ソ友好同盟相互援助条約は四月十日に失効したわけですね。この条約は、わが国を名指しで敵視をしたものであったのです。この条約が失効したこと自体歓迎するものであります。ところが反面、中ソ間が無条約時代に入る、そのことはわが国にとって一抹の不安もないと言い切れないと思うのです。
○大来国務大臣 中ソ同盟条約は四月十日をもって失効いたしたわけでございまして、いま井上委員からも御指摘のように、この条約の中には、日本に対する中ソの同盟が含まれておりますので、これは日本としては、そういう性質の条約が失効したことは歓迎すべきことだと考えております。
○大来国務大臣 ただいまお話のように、四月十日をもって中ソ同盟条約が切れることになります。
○柳谷政府委員 御承知のように、中ソ同盟条約を明年の満三十年の期限の後延長しないという中国側の決定があり、これがソ連側に伝達されたわけでございます。それに対して即座にソ連側は、この中国の決定を非難する声明を発したわけでございます。
日中平和条約の締結あるいは中ソ同盟条約の破棄あるいは中越紛争等、ここのところ日本、中国、ソ連にかかわるアジア情勢が大きく変化をいたしている中で、先般、第一問日ソ事務レベル協議が開催されたわけでございますが、先ほど欧亜局長から答弁がありましたように、非常に意義深いものだと私は思うわけでございます。
○斎藤（実）委員 第一次大戦後の東西冷戦体制のアジアの一つの柱でありました中ソ同盟条約が四月三日、中国側から廃棄通告がされたわけでございます。確かに中国とソ連との関係から見まして、この中ソ条約というものは名前だけあって実がない、名存実亡とも私は言い得るとは思うわけでございます。
○安井委員 そこで、その中身についても若干伺いたいと思いますが、日中平和友好条約の締結、それからアメリカと中国との国交の正常化、それからまたインドシナの紛争、そして中ソ同盟条約の中国の破棄通告等いろいろな問題が相次いでいるわけであります。
○国務大臣（園田直君） 中ソ同盟条約については、ソ連に対しても中国に対しても、私は全く同じ発言をいたしております。それは他国の条約であるから、その条約そのものに私は異存はないが、その中に日本敵視条項がある、これは削除してもらわなきゃ困る、こういう話を両方に同じように言いました。
○塩出啓典君 それから、昨年八月の日中平和友好条約の交渉時からもいわゆる中ソ同盟条約廃棄のことが議題にもなりまして、これが先般廃棄をされたわけでございますが、廃棄後の中ソ関係についてはどういう認識を持っておるのか。それまではむしろソ連の側より中国にいろいろ呼びかけがあった、しかし、中国は中ソ条約があるということを理由に、そういう呼びかけに応じなかった。
○園田国務大臣 中ソ同盟条約の破棄通告というのは、中国が以前から言っておった流れに従ってやられたものであります。わが国としては、同条約の中にわが国を敵視する条項がありますから、ソビエト、中国両方に、これは困るということを言っておったわけでありまして、そういう意味においては、わが国は中国の破棄通告を歓迎をし、評価をいたします。
○安井委員 もう一つ、園田外務大臣は、日中平和友好条約の締結に当たってずいぶん苦労をされたわけでありますが、例の日本敵視条項を持った中ソ同盟条約の処理の問題であります。
○園田国務大臣 中ソ同盟条約は、破棄せんとする国が相手に対して通告するのではなくて、意思の表明ということになっておると承っております。
○園田国務大臣 中ソ同盟条約で両方がこの条約の破棄について合意をして決めたことでありますから、その決めたことを中国がやっても不測の事態は起こらないのではなかろうか、こういう考えであります。
○国務大臣（園田直君） 中ソ同盟条約の破棄は、最初に鄧小平副主席が私に言われたのが意思の表明の最初であり、その後国際的にも意思を表明されたようであります。したがって、この米中正常化というものが中ソ同盟条約の破棄の前とか後とかという要素は余りなかったのではないかと存じます。
なお、越ソが条約を結んだからといって、それぞれの専門家はいろいろ判断されるでありましょうけれども、やはりＡＳＥＡＮの国々は越ソ同盟条約を結んだことについても、若干の政治家は不安を感じるかもしれませんが、ベトナム外務大臣に言ったのは、カンボジアに対する、インドシナ半島であなた方がこれを統一しようとか、あるいはどんどんどんどん他国を攻めようとかいうことには非常に不安を感じておる、こういうことは申し上げておきました
○園田国務大臣 これは中国とソ連のことでありますから私が想像して断定するわけにはまいりませんけれども、中ソ同盟条約が相手側から破棄されたという面目上の問題はありましょうけれども、ソ連としては実質上痛くもかゆくもないのではないか、こう思っております。
○園田国務大臣 ソ連側の意向は私ははっきりはわかりませんけれども、少なくとも中ソ同盟条約を破棄されたから、それならおれはこっちだ、そういう考え方は少しあるかもわからぬが、そういうことでやられたことではないと存じます。
本委員会におきましては、福田内閣総理大臣、園田外務大臣、砂田文部大臣並びに政府委員に対し、日中平和友好条約の基本的性格と意義、中国及び米国の世界戦略とこの条約との関連、覇権の意味をめぐる日中間の認識の相違と条約運用上の問題、今後のわが国の対ソ、対朝鮮外交のあり方、この条約と日米安保条約との関連、尖閣諸島の問題、今後の日中間の経済文化交流、中ソ対立及び米中関係の現状と見通し、中ソ同盟条約廃棄の問題等各般
○国務大臣（園田直君） 答弁がおくれますが、先ほどの中ソ同盟条約については御意見どおりにはいかなかったかもわかりませんが、私はあなたのおっしゃったような方針で、ソ連には中ソ同盟を破棄しろということは一言も迫っておりません。延長されるのかどうかは自由であるけれども日本を敵国視されるということは自粛してもらいたい、いうこう意見で、中国にもそういう意見を言ったわけであります。
なお、ソ連に対しても、この中ソ同盟条約を破棄しろとは言ってない。中の敵視条項は改正してもらいたい、こういうことを言っているわけであります。
ところが、中ソ同盟条約、これはわが国を敵国と想定いたしまして、そうして共同行動をとろう、こういう約束を中ソ両国の間でしておる、こういうものでありまして、これはもう全然性格が違うものであります。日米安保条約は平和の保障のための条約である。しかるに、中ソ同盟条約は日本を敵国視し、そうしてこれに対して備えよう、こういう条約でありまして、根本的に違うんです。
そしていままでのいきさつをずっと申し述べて、私はこの条約が特定の三国に向けて結ばれる条約であれば、それは再び中ソ同盟条約のように国際情勢の変化によって名存実亡の条約になるでありましょう。こういうことを主張して、それ以後はソ連に対する議論は全然この会談では出ませんでした。 そこで私は、第一、この反覇権というのはみずからの問題であって、日本と中国が第一に覇権を行わない、お互いに侵さない。
○渋谷邦彦君 本条約締結に際しまして、これまたしばしば問題になりましたのが中ソ同盟条約であったはずでございます。いままでも鄧小平副首相の言明を通じまして、また外務大臣が先般訪中の際、鄧小平副首相と会った際の印象として述べられております。これは当然廃棄の方向である。
○政府委員（大森誠一君） まず初めに、先生がおっしゃられました中国側の鄧小平副総理の来年四月には中ソ同盟条約の廃棄のために必要な措置をとるという発言でございますが、これは一国の副総理、党の副主席が一国の外務大臣に対しまして言明したところでございますし、その後、わが国の報道関係責任者の訪中団に対しましても、鄧小平副総理が発言されているというふうに承知いたしておりますし、きわめて重い意味を持っているところでございまして
〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 ところが、いま御指摘のように、他方中ソ間にはいわゆる中ソ同盟条約があって、それは明らかに明文をもってわが日本を敵国視しておる、こういうことで、その条約というのは相矛盾するんです。そこで私は、園田外相が訪中するに際しまして幾つかの訓令を出しておるわけであります。
その質疑の主な内容は、本条約締結の意義と今後の外交方針、特に対ソ外交、覇権の概念、両国間の経済、技術、文化、人的交流の問題、尖閣諸島の領有権問題、中ソ同盟条約、今後のわが国の安全保障、戦争終結の法的手続等でありますが、その詳細は会議録により御承知を願います。
○大森政府委員 いわゆる中ソ同盟条約は、その第六条の規定によりますれば一九八〇年四月十日まで法的には効力を存続するわけでございます。
他方、日米安保条約につきましては、これはいま御指摘のように、中ソ両国を意識したというふうには政府としては認識しておらないわけでございまして、日米間の安全保障条約は、これはどの国ということを特定していない、そういう点では、中ソ同盟条約とは基本的に違う、日本の国防に関する基本的な考え方に基づいて締結された条約でございますので、中ソ同盟条約と日米安保条約とは、いま御質問のような趣旨で関連性があるという認識
○中川（嘉）委員 次に、中ソ同盟条約で一問だけ伺います。 この条約は一九八〇年四月まで有効である。報道によりますと、中国は来年に廃棄についてソ連に通告をするということですけれども、中ソ同盟条約は来年の通告によって廃棄されるのか、それともその通告が一年後の効力消滅を通告するものであるのかどうか。